2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
御指摘の野球チケットの金額は、年間ボックスシートということで、便宜上、年間ボックスシートの金額を試合数で割り返して試算して、その先ほどの金額になっているということでございます。
御指摘の野球チケットの金額は、年間ボックスシートということで、便宜上、年間ボックスシートの金額を試合数で割り返して試算して、その先ほどの金額になっているということでございます。
ちょっとそこの確認なんですけれども、この働き方改革の法律案で、制度上、年間の上限は九百六十時間、私が計算すると九百六十時間なんですが、これで合っていますか。どなたでも、お答えいただける方で。（発言する者あり）
そうした中で、同一人物の建築士が書類上年間百件も二百件も工事監理者として届出がされている例があると。考えてみますと、三百六十五日間あって、同じ工事監理者が二百件もできるわけがないと思うんですね。
その上、年間総予算に匹敵する銀行支援、大企業、高額所得者のための減税、こうした歳入歳出両面にわたる浪費こそ、財政危機に拍車をかけているのです。
その上、年間一万戸を超す建設を続けるなど、一向に住宅政策を見直そうとしない住都公団への補給金を継続することは到底認めることはできません。 以上、申し述べましたように、本補正予算三案は、危機的状況にある現下の我が国経済の再生に寄与するものでなく、諸改革に資するものでもなく、内外の期待を裏切ることは必定であります。
安全性の見直しに当たりましては、約四百品目の対象品目のうち百品日程度につき試験が必要ではないかと考えられること、これは文献等から見て考えられることであります、それから試験検査機関の能力の現状から、実施できる試験数は実際上年間二十品日程度が限度かな、こういうふうに考えておりまして、それを五年程度を目途に基本的な安全性の確認に努めたい、こう思っておるところです。
○中西珠子君 一年単位で休日がふえて時間短縮が進めばいいという考え方は、統計上、年間の総労働時間が短縮されればいいという考え方なんですね。 労働者の生活というのは、一日一日の労働時間が短いということが大変重要であり、健康の上からも、また生活の上からも重要である。殊に、女性にとりましては、一日の労働時間というものが非常に重きをなしているということだと思うんです。
私は実態をある程度わかってもらうためにちょっと述べておきたいと思うのですが、京都大学の東英生教授が昨年学会でアピールしたのでは、二十年以上ヤクシマザルの生態調査をしてきたけれども、猿の捕獲数は、これは行政上年間四、五百頭補助金を出してやっているとしているが、実際は六百頭以上だ、しかし、里に出てくる猿が減少していない、一群を捕獲すると次の群れがおりてくるんだ、この繰り返しであって、年間の増加率をはるかに
先ほど、無線局が三十万で無線局の増加が毎年度約一万局と申し上げましたけれども、これは無線従事者の資格者で見ますと現在約三百万人ございまして、その上年間約二十万人のペースで増加し続けてきているというデータもございまして、今回の改正によりまして無線従事者の需要に一層弾みがつき、電波利用の急増にも適切に対応できるのではないかというふうに考えております。
社会保険給付とか、あるいはまた対人サービス、社会サービス給付とかいろんなことをやりまして、実際の費用も、予算上年間大体一割五分から二割であったものを、それが二割五分から三割ちょっと上まで、約二倍近くまで努力をしたのでございますが、我が国は逆に消費税を導入しようとすると、六十五歳まで年金を延期するんだと、こうなる。
○政府委員（水田努君） 大量の帰国時代を迎えておりまして、現在のセンターは非常に手狭になっておると、御指摘のとおりでございまして、現在御審議をいただいております六十一年度の予算でその倍増計画を立て、現在の機能実行上、年間九十世帯受け入れを倍増の百八十世帯受け入れにすべく準備をいたしているところでございます。
外国に対する贈賜品の関係でございますが、これは先ほど先生がお話しになりましたように二種類ありまして、日本の皇族が外国を御訪問になる場合と、それから外国の国賓、公賓が日本においでになった場合に日本の皇室から外国の国賓、公賓に差し上げる場合と、こういうふうになっておりますが、国賓、公賓の場合は大体予算上年間九回ほどのものを予想いたしまして、それを一件、公賓については五十万ぐらい、国賓については百万程度のものをそれぞれ
○政府委員（山田英雄君） ただいま御質問にありましたように、警察庁といたしましては、この和罪被害給付制度につきまして調査費を五十二年曲から五十三年度、五十四年度と三カ年度にわたって要求いたしまして、予算上年間約千六百万から千七百万程度ついてございます。
しかし、事実上、年間を通じて約九カ月ぐらいというのは米の検査がほとんどないという時期、その間はそれらの検査員の方々は、実は率直に伺って何をしておられるのか。いまお話がありましたけれども、稼働率といいますか、仕事の量等についての稼働率は大体どれぐらいになっておるか、ひとつお聞かせいただけませんか。
なお、専売公社の関係につきましては、一時金の日数千三百四十日分は変わっておりませんが、これを従来六年分一時金ということであったものを、五年分一時金ということにいたしたわけでございまして、その関係上年間の平均の日数はふえまして、国家公務員に対する比率は四八％から五四％に改善をされております。 なお、電電公社につきましては、ちょっと私数字をつかんでおりませんので、電電公社の方から……。
そういったようなものについて、たとえば隻数が何隻であるとか、トン数が何トン級のものをつくるか、船舶公団船以外の小型船も見込んで年間何隻程度の加入が考えられるか、保険経営の採算上、年間何隻程度の加入が今後必要かというような点について、一応これはいまはっきりしたことでなくても、大筋として大体年度の始まりであるし、計画の中のワク組みのスタートラインだろうと思いますので、ひとつ。
しかし、現実には毎年選任された候補者の大多数は、少なくとも年間を通じて数件以上の調停事件を担当いたしておりまして、各事件の処理期間も数カ月を要する実情でありますので、現在の調停委員も事実上年間を通じて非常勤の国家公務員の身分を持っておる次第でございます。
まず最初に横地先生にお尋ねいたしたいと思いますけれども、先ほどお話もありましたし、また先ほどいただきました「調停時報」六十七号「調停法規改正法案をみて」と題する理事長横地先生の文章がございますが、その中に「調停委員の身分を非常勤公務員とすることについて」という欄がございまして、現在も「事実上年間を通じ調停委員の身分を持ち非常勤公務員となっております。」
それからもう一点は、今度国税庁で、いわゆる営業上年間五十回以上で、しかも二十万株以上の所得として、まあこのたび一件、戸栗社長、こういった問題をいわゆる脱税として強制調査したようでございますが、こういった問題も調査すればもっともっと多いんじゃないかと思う。大臣として、このキャピタルゲイン課税の問題についてはどのように考えておられるかですね。